2017-04-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
実は私も県での勤務経験ありますが、これ、各県の農林水産担当部局って真剣勝負でやっています、やはり地域の産業を守るという視点で。今回の種子法の義務を外されたら県がやらなくなるんじゃないかと、私は、県の方々、本当にその辺については極めて遺憾に思っているところがあるんだろうというふうに思うわけです。
実は私も県での勤務経験ありますが、これ、各県の農林水産担当部局って真剣勝負でやっています、やはり地域の産業を守るという視点で。今回の種子法の義務を外されたら県がやらなくなるんじゃないかと、私は、県の方々、本当にその辺については極めて遺憾に思っているところがあるんだろうというふうに思うわけです。
さらに、都道府県等の自治体の食品衛生担当部局において、農林水産担当部局と生産段階に係る食品安全規制も含めた違反情報を相互に提供するなど緊密に連携して、必要な監視指導を行うよう、国が定める食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針において示しているところでございます。
我々、その点につきましては、今回、信用組合の検査につきまして都道府県が関与しないという体制になりましたので、これは既に金融監督庁の方でもその辺に目をつけまして、金融監督庁の方でも、これまで都道府県におきまして信用組合の検査をしていた人に手伝っていただくとかということを考えておりますけれども、我々も都道府県の農林水産担当部局の方にお願いをいたしまして、できるだけ人事でそういう信用組合の検査をしていた人
この事業の実施に当たりましては、特に円滑かつ的確な事業を執行する、こういう観点から、農林省と厚生省がそれぞれ通達を発出しまして、事業の実施段階から地方公共団体の農林水産担当部局と厚生担当部局との連携を図るよう指導してきているわけでございます。
それから第三に、同時にこのテクノポリス構想は地方が非常に自主的な計画を立てるということが重要でございますので、都道府県の農林水産担当部局がこの計画作成に積極的に参画するということが重要であるというふうに考えておりますので、私どもの農水省としての考えている考え方を地方にも十分徹底するようにいたしたい。
○政府委員（太田康二君） 農林省におきましても、各県におきます農林水産担当部局にかなりの課長以上の職員を出向いたしておるのでございますが、実際問題として出向計画というようなものを立てて出向させているというような実態ではないわけでございまして、ただいま建設省の官房長からもお話がございましたように、県の依頼に基づきまして出向させるという実態でございます。